この記事はこんな人におすすめ
- 2026年5月以降の給与明細に見慣れない項目が増えていて気になっている
- 「子ども・子育て支援金」が何なのか全くわからない
- 子どもがいないのになぜ引かれるのか疑問に思っている
- 「子ども・子育て拠出金」との違いを知りたい
2026年5月の給与日、明細を見て「あれ、これなんだ？」と思った人がいるかもしれません。
健康保険料の欄のあたりに、見慣れない項目が増えている。「子ども・子育て支援金」——そんな名前の天引きが、2026年4月分の給与から新たに始まりました。
「聞いたことがない」「なんで引かれてるの？」「子どもがいない自分には関係ない話じゃないの？」
この記事では、給与計算ソフトのサポート担当として6年間・数千件の問い合わせ対応をしてきた経験をもとに、そんな疑問に全部お答えします。
目次
1. 子ども・子育て支援金とは？3行で理解する
難しそうな名前ですが、本質はシンプルです。まず3行でまとめます。
- 少子化対策のために2026年4月に新設された制度
- 働く人全員（と企業）が、医療保険料と一緒に負担する
- 集めたお金は、児童手当の拡充や保育支援などに使われる
背景にあるのは、政府が2023年12月に打ち出した「こども未来戦略」の「加速化プラン」です。少子化に歯止めをかけるため、子育て支援の予算を大幅に拡充する——その財源として、全世代・全企業から広く集める仕組みが作られました。それがこの「子ども・子育て支援金」です。
2. 実際いくら引かれる？負担額の目安
「でも、いくら取られるの？」というのが一番気になるところですよね。
協会けんぽ（全国健康保険協会）加入者の場合、2026年度の支援金率は0.23%とされています。これは健康保険料と一緒に給与から天引きされます。
具体的な月額の目安はこのとおりです。
| 月給 | 月の負担額（目安） | 年間負担額（目安） |
|---|---|---|
| 20万円 | 約460円 | 約5,520円 |
| 30万円 | 約690円 | 約8,280円 |
| 40万円 | 約920円 | 約11,040円 |
| 50万円 | 約1,150円 | 約13,800円 |
※協会けんぽ加入・2026年度の支援金率0.23%をもとにした従業員負担分の目安。加入する健保組合や標準報酬月額によって異なります。事業主も同程度を別途負担します。
月給30万円の人であれば、月に約690円の負担です。コーヒー1杯分ほどの金額といえます。
給与明細への記載について 給与明細上は健康保険料・介護保険料（40歳以上）と合算して記載されるケースもあるため、「支援金」という項目が単独で見えないこともあります。明細の健康保険料の金額が増えたと感じたら、支援金が加算されている可能性があります。
3. 「子ども・子育て拠出金」との違い
ここで少し驚く話をします。
実は「子ども・子育て支援金」とよく似た名前の制度が、2015年から存在しています。「子ども・子育て拠出金」という制度です。
「なんで似たようなものが二つあるの？」と感じるのは当然です。それぞれの違いを整理します。
| 子ども・子育て拠出金 | 子ども・子育て支援金 | |
|---|---|---|
| 開始時期 | 2015年〜 | 2026年4月〜 |
| 誰が払う？ | 企業だけ（従業員負担なし） | 企業＋従業員（全世代） |
| 徴収方法 | 厚生年金保険料と一緒に | 健康保険料と一緒に |
| 2026年度の料率 | 0.36%（据え置き） | 0.23%（協会けんぽ目安） |
| 給与明細への記載 | 載らない（会社負担） | 天引きとして記載される |
最大の違いは「従業員が負担するかどうか」です。
拠出金は2015年から存在していましたが、企業だけが払う仕組みだったため、給与明細には一切登場しませんでした。だから多くの会社員が「そんな制度があったの？」と初めて知るわけです。
一方、今回新しくできた支援金は従業員も負担するため、給与明細に現れます。「知らなかった制度が突然天引きされ始めた」と感じるのはこのためです。
なお、両制度は将来的に統合・移行される予定ですが、当面は二つが並行して徴収される形が続きます。
4. 集めたお金は何に使われる？
「子どもがいない自分には関係ない」と感じている人も多いかもしれません。でも、少し立ち止まって考えてみてください。
少子化が進めば、将来の労働力・税収・社会保障の担い手が減ります。それは子どもがいない人にとっても、じわじわと生活に影響してくる問題です。支援金の考え方は「自分の子どもがいるかどうかに関係なく、社会全体で子育てを支える」というものです。
具体的には、集めたお金は以下のような支援に使われます。
| 使い道 | 内容 |
|---|---|
| 児童手当の拡充 | 高校生年代までの手当支給。所得制限の撤廃と給付額の引き上げ |
| 保育所・こども園 | 認可保育所や認定こども園の運営費補助。待機児童対策 |
| 病児・延長保育 | 子どもが病気のときや残業時にも利用できる保育の整備 |
| 育休給付の充実 | 育児休業中の給付金引き上げ。男性育休取得の後押し |
| 学童保育（放課後） | 共働き家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ |
| 産後ケア・相談支援 | 出産後の母子への訪問支援・育児相談・産後ケアセンター整備 |
政府は「実質負担ゼロ」という表現を使っています。これは「支援金による社会保険料の増加分を、別途の社会保険料の抑制で相殺する」という意味です。ただしこの説明には異論もあり、実際の家計への影響については議論が続いています。
5. 給与計算担当者が知っておくべきこと
給与計算を担当している方向けに、実務上のポイントをまとめます。
控除の処理方法
子ども・子育て支援金は健康保険料と一緒に徴収されます。給与計算ソフトを使用している場合は、2026年4月以降のアップデートで自動的に対応されているケースがほとんどです。ソフトのバージョンアップが完了しているか確認しましょう。
給与明細の表示
支援金を給与明細に単独項目として表示するか、健康保険料と合算して表示するかは、ソフトの設定や会社の方針によって異なります。従業員から「明細に新しい項目が増えた」「健康保険料が上がった」という問い合わせが来ることが予想されます。事前に説明できるよう準備しておきましょう。
事業主負担分
従業員の負担分と同程度を、会社も別途負担します。給与計算の法定福利費の計上に漏れがないよう確認が必要です。
6. よくある質問
Q. パート・アルバイトも引かれますか？
健康保険に加入していれば、パート・アルバイトの方も支援金の負担があります。健康保険の被保険者であれば、雇用形態に関わらず対象です。ただし扶養に入っている方（被扶養者）は、自分では保険料を払わないため、支援金も引かれません。
Q. 子どもがいなくても引かれるのですか？
はい、引かれます。子どもの有無に関わらず、健康保険の被保険者であれば全員が負担対象です。これは健康保険料が「自分が病気になったときのため」だけでなく「社会全体の医療を支えるため」に集められているのと同じ考え方です。
Q. 将来的に負担額は増えますか？
政府の計画では、2026年度の0.23%から段階的に引き上げられ、2028年度以降は0.44%程度になる見通しとされています。制度の動向は引き続き確認が必要です。
Q. 自営業・フリーランスは引かれますか？
国民健康保険に加入している自営業・フリーランスの方も、支援金の負担対象となります。ただし徴収方法や金額の計算方法は会社員とは異なり、市区町村の国民健康保険の保険料に含まれる形になります。
7. まとめ
この記事で学んだことを振り返ります。
✅ 2026年4月から新たに天引きが始まった：少子化対策の財源として新設された制度
✅ 月給30万円で月約690円の負担：健康保険料と一緒に天引きされる
✅ 「拠出金」とは別の制度：拠出金は企業だけが払うため明細に出なかったが、支援金は従業員も負担するため明細に現れる
✅ 使い道は児童手当・保育・育休給付など：子どもがいない人も含め、社会全体で少子化に向き合う制度
✅ 給与計算担当者はソフトのアップデートを確認：従業員からの問い合わせにも備えておく
給与明細に突然現れた「子ども・子育て支援金」。最初は戸惑うかもしれませんが、制度の背景と仕組みを知ると、少し見え方が変わるのではないでしょうか。
本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。制度は改正されることがありますので、最新情報は厚生労働省・こども家庭庁の公式サイトでご確認ください。
執筆者：給与計算ソフトのサポート担当として6年間・数千件の問い合わせ対応の経験をもとに執筆
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