【2026年版】給与明細の「雇用保険料」とは？仕組み・計算方法・料率・使い道をわかりやすく解説

この記事はこんな人におすすめ

給与明細の「雇用保険料」が何のために引かれているかわからない
雇用保険料の計算方法・料率を知りたい
失業手当以外にどんな給付があるか知りたい
自分の雇用保険料が正しく計算されているか確認したい
給与計算担当者として料率や実務上の注意点を確認したい

毎月受け取る給与明細を見ると、「雇用保険料」という項目で数百円が引かれているのに気づいたことはありませんか？

「なんとなく引かれているけど、何のためのお金なんだろう」と疑問に思いながらも、詳しく調べたことがないという方も多いと思います。

この記事では、給与計算ソフトのサポート担当として6年間・数千件の問い合わせ対応をしてきた経験をもとに、雇用保険料の基本的な仕組みから計算方法、2026年度の最新料率まで、給与計算の知識がない方にもわかりやすく解説します。

1. そもそも「雇用保険」って何？

雇用保険とは、国が運営する公的な保険制度のひとつです。わかりやすくひと言で表すなら、「労働者の生活安定化と再就職支援を促す役割を担う保険制度」です。

会社を辞めたり、リストラされたりして突然仕事がなくなったとき、次の職場が見つかるまでの間、生活費が底をついてしまったら大変です。そうした事態に備えて、毎月少しずつお金を積み立てておく仕組みが雇用保険です。

雇用保険からもらえる代表的な給付として、よく知られているのが失業手当（基本手当）です。退職後にハローワークに申請することで、一定期間、毎月お金を受け取ることができます。

ただし、雇用保険の役割は失業手当だけではありません。育児や介護のために休業する場合に受け取れる育児休業給付金・介護休業給付金、スキルアップのための職業訓練を受ける際の教育訓練給付金なども、雇用保険の給付に含まれます。

雇用保険料は「万が一のときに安心して生活できるようにするための積み立て」だと考えると、納得しやすいかもしれません。

2. 雇用保険に加入しなければならないのは誰？

雇用保険は、基本的に会社員（正社員・パート・アルバイトを含む）として働く人が加入対象です。ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は加入対象外となります。

加入対象外のケース	内容
所定労働時間が短い	週の所定労働時間が20時間未満
雇用期間が短い	31日以上の雇用が見込まれない
年齢による例外	65歳以上で新たに雇用される場合（一部例外あり）
雇用形態	自営業者・フリーランス（原則加入不可）

逆に言えば、週20時間以上働いていて、31日以上働く見込みがあれば、パートやアルバイトでも雇用保険に加入します。 毎月の給与から雇用保険料が引かれているという方は、すでに加入しているということです。

3. 雇用保険料の料率と計算方法

計算式

雇用保険料は次の計算式で求められます。

雇用保険料＝賃金額 × 雇用保険料率

「賃金額」とは、基本給だけでなく、各種手当（通勤手当・残業手当・家族手当など）や賞与も含んだ金額です。つまり、もらっている給与が多いほど、雇用保険料も多くなります。

2026年度の料率

「雇用保険料率」は毎年度、国が設定します。業種によって料率が異なり、大きく3つに分類されています。

業種の分類	労働者負担	事業主負担	合計
一般の事業	0.5%（5/1,000）	0.85%（8.5/1,000）	1.35%
農林水産・清酒製造業	0.6%（6/1,000）	0.95%（9.5/1,000）	1.55%
建設業	0.6%（6/1,000）	1.05%（10.5/1,000）	1.65%

ほとんどの会社員の方は「一般の事業」に該当するため、給与の**0.5%**が雇用保険料として引かれます。

具体的な計算例

月給	雇用保険料（月額・労働者負担）
15万円	750円
20万円	1,000円
25万円	1,250円
28万円	1,400円
30万円	1,500円
40万円	2,000円
50万円	2,500円

1か月あたり数百円〜数千円程度の負担感です。健康保険料や厚生年金保険料と比べると、かなり少ない金額だと感じる方が多いのではないでしょうか。

端数処理について 雇用保険料に1円未満の端数が生じた場合、50銭以下は切り捨て、50銭超は切り上げが原則です。ただし、労使間で別の取り決めがある場合はその方法によります。

4. 会社も保険料を払っている

雇用保険料を負担しているのは、労働者（あなた）だけではありません。実は、会社側も雇用保険料を負担しています。

一般の事業の場合、労働者負担が0.5%に対して、事業主（会社）負担は0.85%と、会社の方が多く負担しています。

これは「雇用の安定に関する責任は事業主が主に担う」という制度設計の考え方によるものです。会社側の負担分には、失業等給付や育児休業給付に充てる部分に加え、「雇用保険二事業」と呼ばれる部分（雇用安定事業・能力開発事業）も含まれています。企業が雇用調整助成金などを活用するための財源にもなっています。

5. 雇用保険料は何に使われる？

毎月差し引かれる雇用保険料は、主に次のような給付・事業に使われています。

失業等給付（基本手当など）

仕事を失った際の生活保障として支給される手当です。

退職理由	給付開始のタイミング
会社都合退職（解雇・倒産など）	7日間の待機後すぐに受給開始
自己都合退職	7日間の待機＋給付制限期間（約2か月）後

育児休業給付金

育児休業を取得した際に受け取れる給付です。

期間	給付率
育休開始〜180日目	休業前賃金の67%（手取りベース約80%）
181日目以降	休業前賃金の50%

少子化対策の一環として近年充実が図られており、男性の育休取得促進にも活用されています。

介護休業給付金

家族の介護のために休業する場合に受け取れる給付です。休業前賃金の**67%**が支給されます。対象家族1人につき通算93日まで利用できます。

教育訓練給付金

スキルアップや資格取得のための講座受講費用の一部が支給される制度です。

種類	給付率
一般教育訓練	受講費用の20%（上限10万円）
特定一般教育訓練	受講費用の40%（上限20万円）
専門実践教育訓練	受講費用の50〜70%（上限最大168万円）

英語やITスキル、医療・介護系の資格など、幅広い講座が対象です。

6. 給与明細の確認方法

自分の雇用保険料がきちんと計算されているか確認したい場合は、次の手順で確認できます。

給与明細の「総支給額」を確認する
その金額に0.5%（一般の事業の場合）をかける
給与明細の「雇用保険料」の金額と一致するか確認する

計算例：総支給額が28万円なら 280,000円 × 0.005 ＝ 1,400円

給与明細の雇用保険料の欄に1,400円前後の金額があれば、正しく計算されています。

7. 給与計算担当者が押さえておくべきポイント

① 料率は毎年4月に変わる可能性がある

雇用保険料率は毎年度見直されます。4月になったら必ず厚生労働省の公式発表を確認し、給与計算ソフトの料率設定を更新しましょう。末日締め・翌月払いの会社では、5月支払い分から新料率が適用されるケースがあることにも注意が必要です。

② 賞与（ボーナス）からも控除が必要

雇用保険料は毎月の給与だけでなく、賞与からも控除が必要です。健康保険料・厚生年金保険料と同様に、賞与額に料率をかけた金額を控除します。

賞与の雇用保険料計算式：賞与額 × 0.5%

③ 入社・退社月の処理は社会保険料と異なる

雇用保険料は、その月に支払った賃金に対して控除します。 社会保険料のような「翌月控除・当月控除」の概念はなく、賃金を支払った月にその月分を控除するだけです。入社月・退社月も同様に、実際に支払った賃金に対して計算します。

④ 週20時間未満のパート・アルバイトは対象外

週20時間未満で働くパート・アルバイトは雇用保険の加入義務がないため、給与から雇用保険料を控除してはいけません。採用時に所定労働時間を確認して、加入要件を満たしているかチェックしましょう。

8. よくある質問

Q. パートやアルバイトでも雇用保険に加入しますか？

週20時間以上働いていて、31日以上の雇用が見込まれる場合は雇用保険に加入します。この場合、給与から雇用保険料が引かれます。条件を満たしていれば、各種給付を受ける権利も得られます。

Q. 雇用保険料は確定申告で控除できますか？

はい、雇用保険料は「社会保険料控除」の対象です。ただし、会社員の方は年末調整で自動的に処理されますので、別途確定申告が必要になるケースは少ないです。

Q. 退職後、失業手当はすぐにもらえますか？

退職してハローワークで手続きをしてから7日間の待機期間があります。自己都合退職の場合はさらに約2か月の給付制限期間があります。会社都合退職（解雇・倒産など）の場合は、待機期間のみで給付制限はありません。

Q. 雇用保険に加入していなかった期間はどうなりますか？

雇用保険の給付には「加入期間の要件」があります。失業手当を受けるには、原則として離職前2年間に通算12か月以上の加入期間が必要です（会社都合退職の場合は離職前1年間に6か月以上）。過去に未加入期間があると、受給資格を満たせないことがあるため注意が必要です。

9. まとめ

この記事で学んだことを振り返ります。

✅ 雇用保険は失業時だけでなく育児・介護・訓練にも使える：幅広い場面で給付を受けられる

✅ 2026年度の労働者負担は賃金の0.5%：月給30万円なら月1,500円の負担

✅ 会社も保険料を負担している：一般の事業では会社負担0.85%と労働者より多い

✅ 賞与からも控除が必要：毎月の給与だけでなく賞与も対象

✅ 料率は毎年4月に変わる可能性がある：4月になったら必ず確認して給与計算ソフトを更新する

給与明細の中では金額が小さく見えがちな雇用保険料ですが、万が一のときに大きな安心をもたらしてくれる制度です。育児休業給付や教育訓練給付など、働いている今でも使える給付が多いので、ぜひ一度確認してみてください。

本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。雇用保険料率・制度は改正されることがありますので、最新情報は厚生労働省・ハローワークの公式サイトでご確認ください。

執筆者：給与計算ソフトのサポート担当として6年間・数千件の問い合わせ対応の経験をもとに執筆