6月から手取りが減った気がする…それ、住民税のせいです｜仕組みと対処法をわかりやすく解説

この記事はこんな人におすすめ

6月から急に手取りが減って驚いた
住民税が6月から引かれ始める理由がわからない
新入社員で「2年目から手取りが減る」と聞いて不安
住民税の計算方法・納付方法を知りたい
給与計算担当者として住民税の切替処理を確認したい

毎年6月になると、こんな声が聞こえてきます。

「先月より手取りが減ってる…給料下がった？」「6月だけ引かれる金額が多くない？」「入社2年目になったら手取りが減るって本当？」

結論からお伝えします。これは住民税のせいです。給料が下がったわけではありません。

住民税は、毎年6月から翌年5月にかけて給与から天引きされる仕組みになっています。そのため、6月になると突然「新しい住民税額」に切り替わり、手取りが変わって見えるのです。

この記事では、給与計算ソフトのサポート担当として6年間・数千件の問い合わせ対応をしてきた経験をもとに、住民税の仕組みと6月に手取りが変わる理由をわかりやすく解説します。

1. 住民税とは？基本をおさらい

住民税とは、都道府県と市区町村に納める地方税です。前年の1月1日〜12月31日の収入をもとに計算され、翌年6月から1年間にわたって分割して納めます。

住民税には大きく2つの種類があります。

種類	内容
所得割	前年の所得に応じてかかる税（税率は原則10%）
均等割	所得に関係なく一律にかかる税（年間5,000円程度）

会社員の場合、住民税は毎月の給与から天引きされます。これを「特別徴収」といいます。自営業者やフリーランスは自分で納付する「普通徴収」になります。

2. なぜ6月から手取りが変わるのか

住民税が6月から切り替わる理由は、住民税の計算・通知スケジュールにあります。

住民税のスケジュール

時期	内容
前年1月〜12月	この期間の収入をもとに住民税を計算
翌年1〜3月	確定申告・年末調整の情報をもとに市区町村が住民税を計算
翌年5月	市区町村から会社へ「住民税決定通知書」が届く
翌年6月〜翌々年5月	新しい住民税額が給与から天引き開始

つまり、2025年の収入に対する住民税は、2026年6月から2027年5月にかけて天引きされます。

5月まで引かれていた住民税は「前年（2024年）の収入」に対するものです。6月になると「前年（2025年）の収入」に対する新しい住民税に切り替わります。

2025年に昇給や副業などで収入が増えた場合は、2026年6月から住民税が増えます。逆に収入が減った場合は住民税も少なくなります。

3. 住民税の計算方法

住民税の計算は以下の手順で行われます。

ステップ① 前年の給与収入から「給与所得」を計算

給与収入から「給与所得控除」を差し引いた金額が「給与所得」になります。

給与収入（年収）	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超〜180万円以下	収入×40%−10万円
180万円超〜360万円以下	収入×30%＋8万円
360万円超〜660万円以下	収入×20%＋44万円
660万円超〜850万円以下	収入×10%＋110万円
850万円超	195万円（上限）

ステップ② 「課税所得」を計算

給与所得から各種控除（基礎控除・社会保険料控除・扶養控除など）を差し引いた金額が「課税所得」になります。

課税所得＝給与所得 − 各種控除の合計

ステップ③ 住民税額を計算

課税所得に税率をかけて、均等割を加えます。

住民税＝課税所得 × 10% ＋均等割（約5,000円）

計算例

年収400万円・独身・社会保険料年間約60万円の場合

計算項目	金額
給与収入	400万円
給与所得控除	△124万円（400万×20%＋44万）
給与所得	276万円
基礎控除	△43万円
社会保険料控除	△60万円
課税所得	173万円
所得割（173万×10%）	17.3万円
均等割	約0.5万円
住民税合計（年間）	約17.8万円
月額（÷12）	約14,800円

4. 新入社員が「2年目から手取りが減る」理由

「入社2年目になったら手取りが減る」という話をよく聞きます。これは本当で、住民税の仕組みがその理由です。

1年目：住民税がかからない

4月に入社した新入社員の場合、住民税は「前年（入社前）の収入」をもとに計算されます。学生時代にアルバイト収入がほとんどなかった場合、課税所得がゼロに近いため、住民税もほぼかかりません。

そのため、入社1年目の6月〜翌年5月は、住民税の天引きがない（またはごく少額）状態が続きます。

2年目：初めて住民税が天引きされる

入社2年目の6月になると、「入社1年目（前年）の収入」をもとに計算された住民税が初めて天引きされ始めます。

たとえば年収300万円の1年目の収入に対する住民税が年間約10万円だとすると、月額約8,300円が2年目の6月から引かれ始めます。給料は変わっていないのに手取りが突然8,000円以上減るため、「給料下がった？」と驚く新入社員が毎年続出します。

給与計算担当者・人事担当者へ 新入社員が2年目を迎える5〜6月は、住民税に関する問い合わせが集中します。「手取りが減ったのは住民税が始まったから」と事前に説明しておくと、不要なトラブルを防げます。

5. 住民税が増える・減るケース

6月に住民税が切り替わるとき、金額が増えたり減ったりする主な理由をまとめます。

住民税が増えるケース

理由	内容
収入が増えた	昇給・残業増・副業開始など
控除が減った	扶養している家族が独立・離れたなど
ふるさと納税をしなかった	前年はしていたが今年はしなかった場合

住民税が減るケース

理由	内容
収入が減った	退職・育休・時短勤務など
控除が増えた	結婚・出産・扶養家族が増えたなど
ふるさと納税をした	ワンストップ特例または確定申告で申告した場合

6. 給与計算担当者が押さえておくべきポイント

① 5月末に「住民税決定通知書」が届く

毎年5月ごろ、市区町村から会社へ従業員一人ひとりの「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」が届きます。この通知書に記載された金額を6月の給与から天引きします。

② 6月から新しい住民税額に切り替える

5月まで引いていた住民税額から、通知書に記載された新しい金額に必ず切り替えます。切替を忘れると、古い金額のまま天引きが続いてしまいます。

③ 入社・退職した人の処理

入社した場合：前の勤務先から「特別徴収への切替申請」の手続きが必要です。手続きが完了するまでの間、従業員が普通徴収（自分で納付）になることがあります。

退職した場合：退職月によって対応が異なります。

退職時期	対応
1月〜5月末退職	残りの住民税を最後の給与から一括徴収（本人の希望による）
6月〜12月末退職	普通徴収に切り替えて本人が納付