毎月の所得税は「仮払い」だった｜源泉徴収と年末調整の仕組みをわかりやすく解説【2026年版

この記事はこんな人におすすめ

毎月の所得税がなぜ引かれるのか仕組みを知りたい

年末調整で還付金が戻ってくる理由がわからない
源泉徴収票を見てもよく意味がわからない
副業・フリーランスの確定申告について知りたい

給与明細を見るたびに「また税金こんなに引かれてる…」と感じたことはありませんか？

「手取りが思ったより少ない」「毎月これだけ引かれるのか…」と、なんとなくモヤモヤしながらもスルーしてきた人も多いはずです。

でも、ちょっと待ってください。

あの所得税、実は「仮払い」なんです。払いすぎていたら、ちゃんと返ってくる仕組みになっています。

この記事では、給与計算ソフトのサポート担当として6年間・数千件の問い合わせ対応をしてきた経験をもとに、所得税の仕組みをできるだけわかりやすく解説します。

前回の記事「[給与明細の見方を完全解説]」では、手取りが総支給額より少ない理由を解説しました。今回はその中でも「所得税」に絞って、より詳しく解説します。

目次
1. そもそも源泉徴収とは？
2. なぜ「仮払い」なの？
3. 年末調整で何をしているのか
4. なぜ還付されることが多いのか
5. 実際いくら戻ってくるのか
6. よくある誤解3選
7. 副業・フリーランスの人はどうすればいいか
8. 源泉徴収票の見方
9. まとめ

1. そもそも源泉徴収とは？

給与から引かれる所得税のことを、正式には「源泉徴収税」と呼びます。

源泉徴収とは、給与が振り込まれる前に、会社があらかじめ税金を引いて国に納めてくれる仕組みのことです。自分で税務署に出向いて納税しなくていい代わりに、毎月「見込み額」として引かれています。

「会社が代わりに払っておいてくれる」イメージです。ありがたい仕組みですが、ここに「仮払い」のポイントが隠れています。

2. なぜ「仮払い」なの？

毎月引かれている所得税は、あくまで見込みの金額です。

なぜかというと、1月の時点では、その年の最終的な年収が誰にもわからないからです。

途中で昇給するかもしれない
ボーナスが増えるかもしれない
逆に残業が減るかもしれない

そういった変動があるなかで「今年の税額はこれだ」と正確に計算することは不可能です。

だから国は、「源泉徴収税額表」という一覧表をもとに、月収に応じたざっくりした金額を毎月引いているだけです。

この「ざっくり」が、後の還付につながる大事なポイントです。

3. 年末調整で何をしているのか

仮払いした税金の精算をするのが年末調整です。

12月（または翌年1月）に、その年の実際の収入や控除をもとに「本当に払うべき税額」を計算し直します。

流れはこんなイメージです。

ステップ	内容
① 毎月	見込み額の所得税を源泉徴収（仮払い）
② 年末	実際の年収・控除をもとに正確な税額を計算
③ 精算	払いすぎ→還付（返金）、不足→追加徴収

払いすぎていた場合は「還付」として12月か1月の給与に上乗せして戻ってきます。逆に少なすぎた場合は追加で引かれます。

多くの人は「還付」、つまりお金が戻ってくるケースが多いです。その理由は次のセクションで解説します。

4. なぜ還付されることが多いのか

毎月の源泉徴収では、各種「控除」が十分に反映されていません。

控除とは、税金を計算するうえで「この分は収入から引いていいですよ」と認められている項目のことです。控除が多ければ多いほど、税金は安くなります。

代表的な控除には以下のものがあります。

控除の種類	対象者
生命保険料控除	生命保険・医療保険・年金保険に加入している人
地震保険料控除	地震保険に加入している人
扶養控除	配偶者や子どもを扶養している人
社会保険料控除	健康保険・厚生年金などの保険料（毎月自動反映）
住宅ローン控除	住宅ローンを組んでいる人（初年度は確定申告が必要）

生命保険料控除などは、毎月の源泉徴収には反映されていません。年末に保険会社から届く「控除証明書」を会社に提出して初めて、控除が適用されます。

つまり、年末調整で控除が反映されると、その分だけ税金が安くなる→払いすぎた分が戻ってくる、というわけです。

5. 実際いくら戻ってくるのか

還付額は人によって大きく異なりますが、会社員の平均的な還付額は数千円〜数万円程度といわれています。

ケース別に見てみましょう。

ケース① 独身・保険なし 控除がほとんどないため、還付額は少なめ。数百円〜数千円程度のことも。

ケース② 生命保険・医療保険に加入している 生命保険料控除が適用されるため、数千円〜1万円前後の還付になることが多い。

ケース③ 配偶者や子どもを扶養している 扶養控除が加わるため、還付額が増えやすい。

ケース④ 年の途中で転職・退職した 在職中の収入が少なかったり、転職後に年末調整を受けられなかったりすると、確定申告で大きく還付されることもある。

「どうせ少額だろう」と思って放置するのはもったいないです。年末調整の書類はしっかり提出しましょう。

6. よくある誤解3選

税金まわりには、よく聞く誤解がいくつかあります。整理しておきましょう。

誤解①「年末調整は会社がやってくれるから自分は何もしなくていい」

半分正解、半分不正解です。年末調整の計算自体は会社がやってくれますが、控除の申告は自分でしなければなりません。

生命保険料控除証明書を提出し忘れると、その分の還付を受け損ねます。毎年秋ごろに会社から渡される「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」は、しっかり記入して提出しましょう。

誤解②「還付金はボーナスみたいなもの」

還付金は「もともと自分が払いすぎていたお金が戻ってくる」だけです。新たにもらえるお金ではありません。とはいえ、戻ってくることは確かなので、ちゃんと申告する価値はあります。

誤解③「副業の収入は会社の年末調整でカバーされる」

されません。副業やフリーランスの収入は、自分で確定申告をする必要があります。 年間20万円を超える副業収入がある場合は特に注意が必要です。

7. 副業・フリーランスの人はどうすればいいか

会社員と違って、フリーランスや個人事業主には年末調整がありません。その代わりに、自分で確定申告をする必要があります。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の期間に行います。

確定申告は「面倒なもの」というイメージがありますが、見方を変えれば自分でしっかり経費を申告できるチャンスでもあります。

仕事で使ったパソコン、通信費、書籍代などを経費として計上すると、課税対象の所得が減り、結果として税金が安くなります。

副業をしている会社員の注意点

本業の給与は会社が年末調整してくれますが、副業分は自分で確定申告が必要です。確定申告の際に「普通徴収」を選ぶことで、副業分の住民税を自分で納めることができます。

※ただし、完全に副業が会社にバレなくなるわけではありませんので注意が必要です。

8. 源泉徴収票の見方

毎年12月〜1月ごろ、会社から「源泉徴収票」が発行されます。

この書類には、その年の給与総額・控除額・実際に納めた税額などがまとめて記載されています。「もらったけど、よくわからなくてそのまま引き出しに入れてる」という人も多いのではないでしょうか。

源泉徴収票の主な項目はこちらです。

項目	内容
支払金額	その年の給与・賞与の総支給額
給与所得控除後の金額	税金計算の基になる金額
所得控除の額の合計額	各種控除の合計
源泉徴収税額	実際に納めた所得税の合計

源泉徴収票を読めるようになると、自分がどれだけ税金を払っていて、どんな控除が効いているのかがわかるようになります。転職・住宅ローン・確定申告などでも必要になる書類なので、なくさずに保管しておきましょう。