アルバイト・パートも年末調整の対象になる？
はい、アルバイトやパートも年末調整の対象になります。「正社員だけの話」と思っている方も多いですが、それは誤解です。パートタイムや短時間勤務であっても、一定の条件を満たしていれば、会社は年末調整を行う義務があります。
年末調整とは、毎月の給与から天引きされてきた所得税を、1年分まとめて正確な金額に精算する手続きです。天引き額が多すぎた場合は差額が戻ってきます（還付）。アルバイト・パートの方も、この恩恵を受けられます。
年末調整をしてもらえる条件
会社が年末調整を行ってくれる条件は、大きく3つあります。①12月31日時点でその会社に在籍していること、②「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をその会社に提出していること、③年収が2,000万円以下であること、です。
掛け持ちアルバイトの場合、扶養控除等申告書を提出できるのは1か所のみです。「主な勤務先」として選んだ1社にだけ提出し、そこで年末調整を受けることになります。もう一方の職場では年末調整が行われないため、年間の合計収入が一定額を超える場合は翌年に確定申告が必要になります。
提出が必要な書類
年末調整で提出する書類は、状況によって異なります。主な書類は以下のとおりです。
①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
年末調整の基本となる書類です。配偶者や子どもなどの扶養家族がいる場合に控除を受けるために使います。扶養家族がいなくても、年末調整を受けるためには必ず提出が必要です。
②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
名前が長くてわかりにくいですが、独身で収入が低い方にとっても重要な書類です。基礎控除（58万円）を申告するためにこの書類への記入が必要で、提出しないと基礎控除が適用されません。扶養している配偶者がいる場合の配偶者控除・配偶者特別控除もこの書類で申告します。原則として全員が提出する書類と理解しておきましょう。
③給与所得者の保険料控除申告書
生命保険や地震保険、個人年金保険などに加入している場合に提出します。保険会社から送られてくる「控除証明書」を添付します。
会社によっては①と②が一体になったフォームで配布される場合もあります。書類が配布されたら、空欄がないかよく確認して提出しましょう。
年収178万円以下なら所得税はかからない
「年収103万円以下なら所得税ゼロ」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、これは古い情報です。2020年の税制改正により、給与所得控除の最低額が55万円に引き上げられ、さらに2025年分（令和7年分）の年末調整から基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。
この変更により、所得税がかからない年収の目安は以下のように変わります。
給与所得控除（55万円）＋基礎控除（58万円）＝113万円
ただし、2025年分の税制改正では、給与収入が850万円以下の場合に適用される所得金額調整控除の要件も変わっており、さらに条件によっては追加の控除が受けられます。実務上よく言われる「年収178万円以下なら所得税ゼロ」というのは、所得金額調整控除（最大15万円）なども含めた場合の目安となる金額です。
いずれにせよ、「103万円の壁」は現在では実態に合っていません。詳細な計算は自身の状況によって異なりますので、不明な点は会社の担当者や税務署に確認するのが確実です。
掛け持ちアルバイトの場合の注意点
2か所以上で働いている場合、扶養控除等申告書を提出した会社では「甲欄」と呼ばれる通常の税率で源泉徴収されます。一方、申告書を提出していない会社では「乙欄」という高めの税率が適用されます。
年間を通じて2か所以上から給与を受け取った場合、合計収入が一定額を超えると翌年の確定申告が必要になります。年末調整はあくまで1社分の精算であるため、全体の税額を正しく計算するためには確定申告で調整する必要があるからです。掛け持ちで働いている方は、この点を忘れずに確認しておきましょう。
還付金について
毎月の給与から天引きされる所得税は、あくまで概算額です。年間の収入や各種控除を正確に計算すると、実際の税額よりも多く払っていたケースが多く、その差額が「還付金」として返ってきます。
還付される金額は人によって異なりますが、アルバイト・パートの方でも数千円から数万円戻ってくることがあります。還付金は通常、12月または1月の給与に上乗せして支払われます。これが年末調整をきちんと行うことが大切な理由の一つです。
逆に、追加で税金を払わなければならない「追徴」になるケースもまれにあります。これは、前年より収入が増えたときなどに起こりやすいです。
年末調整の流れ（スケジュール）
年末調整の一般的な流れは次のとおりです。会社によってスケジュールは異なりますが、多くの場合10〜11月に書類が配布されます。
10〜11月ごろ：会社から申告書類が配布される。記入・押印して期限内に提出する。
12月ごろ：会社が年末調整を計算し、税額を確定する。
12月または1月：還付金が給与に加算されて支払われる（または追徴分を徴収される）。
翌年1月ごろ：源泉徴収票が交付される。
書類の提出が遅れると年末調整に間に合わないこともあるため、配布されたらなるべく早めに対応しましょう。
よくある疑問Q&A
Q. 途中で退職した場合はどうなる？
12月31日時点で在籍していない場合は年末調整の対象外になります。その場合は翌年に自分で確定申告を行うことで、払い過ぎた税金の還付を受けられます。退職時に「源泉徴収票」を受け取っておきましょう。
Q. 学生アルバイトは提出しなくていい？
学生でも給与を受け取っていれば年末調整の対象です。「勤労学生控除」という特別な控除もあり、これを受けるためには扶養控除等申告書にその旨を記入する必要があります。書類が配布されたら忘れずに提出しましょう。
Q. 書類を出し忘れたらどうなる？
年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をすることで対応できます。確定申告は翌年2月16日〜3月15日が期間です。還付申告（税金が戻るケース）であれば1月から手続きが可能です。
まとめ
アルバイト・パートでも年末調整は重要な手続きです。会社から書類が配布されたら、内容をよく確認して漏れなく提出しましょう。特に「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書〜」の書類は、独身・低収入の方にとっても提出が必要な書類です。書類をしっかり提出することで、過剰に引かれた税金が戻ってくる可能性が高くなります。
「よくわからないから放置」はもったいないです。わからないことがあれば、会社の担当者や最寄りの税務署の窓口に気軽に相談してみてください。
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