「残業代の計算を間違えていた」「割増賃金の種類がよくわからない」——給与計算担当者から寄せられる相談の中でも、残業代に関するミスは特に多いものです。残業代の計算は単純に見えて、法定労働時間・深夜・休日といった種類ごとに割増率が異なり、端数処理のルールも細かく定められています。
この記事では、労働基準法に基づく割増賃金の種類と計算式を整理し、実務担当者がつまずきやすいポイントをわかりやすく解説します。
割増賃金とは？法律上の義務をおさらい
割増賃金とは、使用者が労働者に対して法定の基準を超えた労働をさせた場合に、通常の賃金に上乗せして支払う賃金のことです。労働基準法第37条に定められており、違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
割増賃金の対象となる労働は大きく3種類に分けられます。
- 時間外労働：法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えた労働
- 休日労働：法定休日（週1日）に行った労働
- 深夜労働：午後10時から午前5時までの間に行った労働
割増賃金の種類と割増率
割増率は労働の種類によって異なります。以下の表で整理しておきましょう。
| 労働の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働（月60時間以内） | 25%以上 |
| 時間外労働（月60時間超） | 50%以上 |
| 休日労働（法定休日） | 35%以上 |
| 深夜労働（22時〜5時） | 25%以上 |
| 時間外＋深夜 | 50%以上 |
| 休日＋深夜 | 60%以上 |
なお、月60時間超の時間外労働に対する50%割増については、中小企業にも2023年4月から適用されています。すでに対応済みかどうか、今一度確認しておきましょう。
残業代の計算方法｜基本の計算式
残業代の計算は、「1時間あたりの賃金（時間単価）× 労働時間 × 割増率」で求めます。
ステップ①：時間単価を計算する
月給制の場合、時間単価は以下の式で計算します。
時間単価 ＝ 月給（基本給＋各種手当） ÷ 月の所定労働時間
ここで注意が必要なのは、「月給」の中に含めない手当があるという点です。以下の手当は割増賃金の計算基礎から除外することができます。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
ただし、これらは「名称が同じ」であっても実態に応じて判断されます。たとえば全員一律に支払われる「家族手当」は除外できない場合があるため、注意が必要です。
ステップ②：割増賃金を計算する
時間単価が算出できたら、以下の式で割増賃金を計算します。
割増賃金 ＝ 時間単価 × 割増時間数 × 割増率（1.25など）
【計算例】
月給25万円、月の所定労働時間160時間、時間外労働10時間の場合
- 時間単価：250,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,562.5円
- 割増賃金：1,562.5円 × 10時間 × 1.25 ＝ 19,531.25円
端数処理のルール
残業代の計算では、端数処理のルールを守ることが重要です。労働基準法の通達では、以下のような扱いが認められています。
時間単価の端数
時間単価の計算で1円未満の端数が生じた場合、50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げることができます。ただし、常に切り捨てることは労働者に不利益をもたらすため認められません。
残業時間の端数
1ヶ月の残業時間を集計する際に生じた1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることができます。ただし、これは「1ヶ月の合計」に対してのみ認められており、1回ごとの残業時間を都度切り捨てることはできません。
支払額の端数
最終的な支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満は切り捨て、50円以上は100円に切り上げることができます。
実務でつまずきやすいポイント3選
①「法定外休日」と「法定休日」を混同している
多くの会社では土日が休みですが、労働基準法上の「法定休日」は週1日だけです。たとえば土曜日に出勤した場合、その週すでに日曜を法定休日とすれば、土曜日の出勤は「法定外休日の時間外労働」となり、割増率は25%（月60時間以内の場合）です。これを35%で計算してしまうと過払いになります。
②所定労働時間と法定労働時間のどちらで判断するか
会社の所定労働時間が7時間の場合、7時間を超えた分から残業代が発生しますが、25%の割増が必要になるのは法定労働時間（8時間）を超えてからです。7時間〜8時間の間は「法定内残業」として通常賃金（割増なし）での支払いが認められています。ただし、就業規則で割増率を設けている場合はそれに従います。
③月60時間超の管理が不十分
月60時間を超えた時間外労働については50%の割増率が必要です。給与計算ソフトによっては自動で切り替わらない場合もあるため、月末に残業時間の合計を確認し、60時間超の分を正しく計算できているかチェックする習慣をつけましょう。
管理職（管理監督者）への適用
労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合は、時間外・休日労働に関する割増賃金の規定は適用されません。ただし、深夜労働の割増賃金については管理監督者にも適用されます。また、「管理職」という肩書があっても、実態として管理監督者に該当しない場合（出退勤の自由がない、処遇が他の従業員と変わらないなど）は残業代の支払義務があります。名ばかり管理職問題には注意が必要です。
まとめ
残業代の計算は、割増率の種類・時間単価の算出方法・端数処理のルールを正しく理解することが重要です。特に月60時間超の割増率や、法定休日と法定外休日の区別は間違えやすいポイントなので、社内の給与計算ルールと照らし合わせて定期的に確認するようにしましょう。
計算ミスは未払い残業として後から請求を受けるリスクにもつながります。「おそらく合っている」ではなく、根拠を持って計算できる状態を目指してください。
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