欠勤したら給与が減るのは当たり前？まずは基本を確認
仕事をお休みした時、その分を給与から引くことがあります。
というかそのケースがほとんどです。
これを「日給月給制」といいます。
それに対して、「完全月給制」という制度もあります。
これは仕事を休んでも給与から引かれない制度でありますが、日本ではほとんど存在しません。
「日給月給制」・「完全月給制」、ともにいわゆる「月給（正社員）」に当たります。
正社員が仕事を休んだ分を給与から引くことを「欠勤控除」といいます。
ちなみに時給の場合は、働いた分を計算することが多いので、「欠勤控除」というものは関係ない場合が多いです。
なお、欠勤控除は法律上で定められているものではなく、就業規則に基づいて処理しているものとなります。
欠勤控除の計算方法｜自分で確かめる3ステップ
欠勤控除の金額は下記の手順で確かめます。
ステップ１：欠勤控除の対象となる手当を確認する
一般的に含まれることが多い手当としては「基本給」「資格手当」等が考えられます。
反対に「家族手当」「住宅手当」などは含まれないことが多いです。
実際にどの手当が含まれるかは、雇用されている会社の就業規則に依存します。
ステップ２：１日あたりの賃金を求める
該当する手当の金額の合計を所定労働日数または暦日で割り、１日当たりの賃金を求めます。
「暦日」と「所定労働日数」の違い
１日あたりの賃金を求めるとき、「何日で割るか」は会社によって異なります。大きく分けると「暦日」と「所定労働日数」の2種類があります。
暦日とは、土日祝日を区別せず、カレンダー通りに数えた日数のことです。1月であれば31日、2月であれば28日（うるう年は29日）が暦日数になります。
所定労働日数とは、会社が定めた「実際に働く日数」のことです。土日が休みの会社であれば、月によって異なりますが、おおむね20〜22日程度になります。シフト制の職場では、実際のシフト日数がそのまま所定労働日数になる場合もあります。
同じ月給・同じ欠勤日数でも、どちらで割るかによって１日あたりの賃金が変わるため、控除額にも差が出ます。自分の会社がどちらを採用しているかは、就業規則で確認しましょう。
ステップ３：欠勤日数をかけて控除額を出す
最後に欠勤した日数を掛けて欠勤控除金額を求めます。
有給休暇と欠勤の違いは？減らさない方法
体調不良で仕事を休んだ時、会社によっては年次有給休暇に切り替えて対応できるケースがあります。
自分の年次有給休暇が残っているか、また年次有給休暇に切り替えできるか確認すると、無駄に手取りの給与を減らさずにすみます。
有給休暇の残日数の確認方法
有給休暇の残日数は、以下の方法で確認できます。
給与明細で確認する
会社によっては、給与明細に有給休暇の残日数が記載されていることがあります。まずは手元の給与明細を見てみましょう。
会社のシステムで確認する
勤怠管理システムや人事ポータルを導入している会社では、ログインすることで残日数をリアルタイムで確認できる場合があります。
上司や人事・総務に確認する
上記の方法で確認できない場合は、直接、上司や人事・総務担当者に問い合わせましょう。「有給の残日数を教えてほしい」と伝えるだけで、すぐに確認してもらえるケースがほとんどです。
有給休暇の残日数は、労働基準法により会社側が管理・把握する義務があります。確認を申し出ること自体は、何ら問題のないことです。遠慮せずに確認しましょう。
有給が残っていない場合の対処法（特別休暇・傷病休暇など）
有給休暇をすでに使い切ってしまっている場合でも、会社によっては別の休暇制度が用意されていることがあります。
特別休暇
慶弔（結婚・忌引きなど）をきっかけに取得できる休暇として設けられていることが多いですが、会社によっては「療養のための特別休暇」を独自に設定しているケースもあります。就業規則の「休暇」の項目を確認してみてください。
傷病休暇・病気休暇
病気やけがによる休養を目的として設けられた休暇制度です。法律で義務付けられた制度ではないため、導入していない会社もありますが、導入している会社では有給とは別に取得できる場合があります。
欠勤扱いで対応する
上記のような制度がない場合は、欠勤扱いとなります。その場合は冒頭で説明した欠勤控除が適用されます。
いずれの制度が使えるかは会社によって異なるため、まずは就業規則を確認するか、人事・総務に相談してみることをおすすめします。
欠勤が続く場合のリスク
欠勤が続く場合、給与が減るだけでなく、他にも影響が出る可能性があります。
賞与（ボーナス）への影響
多くの会社では、賞与の計算に「出勤率」や「欠勤日数」が考慮されます。欠勤が多いと、賞与が減額されたり、支給されないケースもあります。賞与の査定基準は就業規則や賞与規程に記載されていることが多いので、確認しておくとよいでしょう。
昇給・人事評価への影響
昇給や昇格の審査においても、欠勤日数が評価の一要素となることがあります。勤怠状況は、業務への姿勢や信頼性の指標として見られることも多く、長期にわたる欠勤は評価に影響を与える場合があります。
社会保険料への影響
長期欠勤により給与が大幅に減少した場合でも、社会保険料（健康保険・厚生年金）はすぐには変わりません。月々の支払い負担が相対的に重くなることがある点も、頭に入れておきましょう。
もし体調不良や事情により欠勤が長引きそうな場合は、有給休暇の活用はもちろん、会社によっては「傷病手当金」（健康保険から支給）の申請が可能なこともあります。一人で抱え込まず、早めに人事や上司に相談することをおすすめします。
まとめ｜欠勤控除は「正しく理解して確認できる」知識にしよう
何気なく毎月もらっている給与明細ですが、休んだ時の欠勤控除の計算の流れを知ることによって、「何故この金額がひかれているのか」という事が理解できるようになります。
ぜひ、次回の給与明細では確認してみてください。
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