【令和8年分】生命・地震保険料控除の書き方と改正点

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10月の終わり、従業員の机に保険会社からの封筒が届きはじめるころ。総務のあなたのもとには「この証明書、どこに何を書けばいいんですか？」という質問が、ぽつぽつと集まってきます。

しかも今年は「23歳未満の扶養親族がいると控除が増える」という改正があり、「去年の書き方で教えて大丈夫？」と不安になっているかもしれません。

給与計算ソフトのサポート窓口にいたころ、11月にいちばん多かったのが保険料控除申告書（正式名称：給与所得者の保険料控除申告書）のご相談でした。中身は「計算方法」よりも、「証明書のどの数字を写せばいいのか」というものがほとんどです。

わからないのは、あなたの勉強不足ではありません。証明書と申告書の”言葉”がそろっていないからです。

この記事では、次のことがわかります。

令和8年分（2026年分）の生命保険料控除で何が変わったか
保険料控除申告書の書き方（新しく増えた「☆」欄を含む）と、証明書の見方
生命保険料控除・地震保険料控除の計算方法（計算例5つ）

まず押さえる：令和8年分で変わったのは「一般の生命保険料」だけ
本当の問題は「計算」ではなく「証明書の読み取り」
保険料控除申告書でつまずく3つの原因
保険料控除申告書の書き方【令和8年分】
今日からできること
まとめ

まず押さえる：令和8年分で変わったのは「一般の生命保険料」だけ

「年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例」は、令和7年度税制改正で令和8年分の措置として設けられ、令和8年度税制改正で令和9年分まで延長されました。年末調整では、令和8年12月の年末調整から反映します（国税庁「令和8年分年末調整のしかた」）。

項目（所得税・令和8年分）	改正前	改正後（23歳未満の扶養親族がいる場合）
新生命保険料の一般生命保険料控除	最高4万円（計算式Ⅰ）	最高6万円（計算式Ⅱ）
新旧の一般生命保険料を両方使う場合の限度額	4万円	6万円
介護医療保険料控除・個人年金保険料控除	最高4万円	変更なし（最高4万円）
生命保険料控除の合計限度額	12万円	変更なし（12万円）
地震保険料控除	最高5万円	変更なし（最高5万円）

ポイントは3つです。

対象は「一般の生命保険料」のうち、新生命保険料（平成24年1月1日以後に契約したもの）がある場合だけ
23歳未満の扶養親族がいない人は、去年と同じ計算方法のまま
合計の上限12万円は変わらないため、ほかの区分ですでに上限近くまで使っている人は、増える額が小さくなることがある

なお、この記事で扱うのは所得税（年末調整）の控除額です。住民税の取扱いは、お住まいの市区町村でご確認ください。

改正があっても、変わったのは”一般の生命保険料の1区分”だけ。全部を覚え直す必要はありません。

本当の問題は「計算」ではなく「証明書の読み取り」

生命保険料控除というと、計算式の多さにまず目が行きます。でも、サポート窓口に届いたご相談を振り返ると、つまずきの多くは計算の前の段階で起きていました。

例えば、医療保険の保険料を「一般の生命保険料」の欄に書いてしまう。平成23年以前の契約なのに「新」に丸をつけてしまう。どちらも、計算式を正しく使っていても控除額がずれます。

申告書の計算欄は、証明書から正しい区分と金額を写せていれば、上から順に埋めるだけで答えが出るように作られています。令和8年分はそこに「23歳未満の扶養親族の有無」という確認が1つ加わりました。

控除額のミスの多くは、計算式ではなく”区分の写し間違い”から始まっています。

保険料控除申告書でつまずく3つの原因

原因1：証明書の「区分」と「新・旧」を読み違えている

控除証明書には、区分と適用制度（新制度／旧制度）が書かれています。区分ごとの保険の例は次のとおりです。

区分	主な保険の例
一般の生命保険料	定期保険、終身保険、学資保険、収入保障保険など
介護医療保険料	医療保険、がん保険、介護保険、就業不能保険など
個人年金保険料	個人年金保険（税制適格特約付き）

新制度（平成24年1月1日以後の契約）は3区分・合計最高12万円、旧制度（平成23年12月31日以前の契約）は一般と個人年金の2区分・各最高5万円で合計最高10万円です。旧制度には介護医療の区分がないため、平成23年以前のがん保険は旧制度の一般の生命保険料になります。名前ではなく、証明書の記載で判断するのが確実です。

原因2：去年の申告書を見ながら書き、「23歳未満」の欄を見落とす

令和8年分の保険料控除申告書には、一般の生命保険料の欄に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」と「☆年齢23歳未満の扶養親族」欄が新しく加わりました。去年の控えをお手本にすると、この欄を飛ばしてしまいます。

この欄が空欄のままだと、会社は特例を使えるかどうかを確認できません。中学生と大学生の子どもがいる従業員が、去年と同じ4万円で計算して提出する、という場面は、今年とくに起きやすいミスの一つです。

原因3：上限額の「4万円・6万円・12万円・5万円」が混ざっている

生命保険料控除には、区分ごとの上限（4万円）、旧制度だけの上限（5万円）、新旧を両方使う場合の上限（4万円、特例適用なら6万円）、合計上限（12万円）があり、地震保険料控除にも5万円と1万5,000円の上限があります。「特例だから合計も増える」といった思い込みが起きがちです。

わからなくなったら、上限額を暗記するより”申告書の欄の順番どおり”に進めるほうが確実です。

保険料控除申告書の書き方【令和8年分】

ステップ1：証明書から「区分・新旧・金額」を写す

控除証明書で、まず次の4点を確認します。

証明書で見る場所	申告書に書く場所	よくある間違い
区分（一般／介護医療／個人年金）	一般の生命保険料／介護医療保険料／個人年金保険料の欄	保険の名前で判断してしまう
適用制度（新制度／旧制度）	「新・旧の区分」欄	契約日だけを見て判断する
証明額（配当金などを差し引いた額）	「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」欄	配当金を引く前の金額を書く
契約者・保険金等の受取人	「保険等の契約者の氏名」「保険金等の受取人の氏名」欄	受取人が要件外の人になっている

あわせて「誰の保険か」と「保険料を本人が負担しているか」を確認します。受取人は本人または配偶者・親族（個人年金保険料は本人か配偶者）であることが必要です。契約者が妻や子でも、本人が保険料を払っていれば控除の対象になります（国税庁「令和8年分年末調整Q&A」問8）。

月払いの契約の証明書は、9月までの払込状況と毎月の保険料をもとに作られています。どの金額を書くかは会社の案内に合わせてください。旧生命保険料で1契約9,000円以下のものを除き、証明書の添付（または電子データでの提出）が必要です。

ステップ2：「年齢23歳未満の扶養親族の有無」に丸をつける

令和8年分から、一般の生命保険料の欄に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の欄があります。該当する人は「有」に丸をつけ、「☆年齢23歳未満の扶養親族」欄に次の内容を書きます。

氏名（フリガナ）、あなたとの続柄
個人番号（会社の運用によって記載不要の場合あり）
生年月日（令和8年分は平成16年1月2日以後生まれが対象）
あなたと住所が異なる場合は、その人の住所
その人の本年中の合計所得金額の見積額

特例の対象は「扶養親族」で、令和8年分の所得要件は合計所得金額62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）です。扶養控除の対象にならない16歳未満の子も含まれ、12月31日に生まれた子でも要件を満たします（同Q&A問11（注））。

共働きの夫婦の場合、扶養控除はどちらか一方しか受けられませんが、この特例は夫婦の双方で受けられます（同Q&A問7（注））。

ステップ3：一般の生命保険料の控除額を計算する

申告書の計算式は、計算式Ⅰ（新保険料等用）、計算式Ⅱ（年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新保険料等用）、計算式Ⅲ（旧保険料等用）の3種類です。

年間の保険料	計算式Ⅰ（新・通常）	計算式Ⅱ（新・23歳未満の扶養親族あり）	計算式Ⅲ（旧）
区分1	2万円以下：全額	3万円以下：全額	2万5,000円以下：全額
区分2	2万円超4万円以下：×1/2＋1万円	3万円超6万円以下：×1/2＋1万5,000円	2万5,000円超5万円以下：×1/2＋1万2,500円
区分3	4万円超8万円以下：×1/4＋2万円	6万円超12万円以下：×1/4＋3万円	5万円超10万円以下：×1/4＋2万5,000円
区分4	8万円超：一律4万円	12万円超：一律6万円	10万円超：一律5万円

※令和8年分。計算した金額に1円未満の端数があるときは切り上げます。

申告書の欄では、次のように進みます。

欄	内容	上限
①	新生命保険料（A）を計算式Ⅰで計算	4万円
②	新生命保険料（A）を計算式Ⅱで計算（23歳未満の扶養親族ありの人だけ）	6万円
③	旧生命保険料（B）を計算式Ⅲで計算	5万円
④	①＋③	4万円
⑤	②＋③（23歳未満の扶養親族ありの人だけ）	6万円
㋑	③と④のいずれか大きい金額、または⑤の金額	―

計算例1：新生命保険料だけ6万円の場合（令和8年分）

項目	23歳未満の扶養親族なし	23歳未満の扶養親族あり
使う計算式	計算式Ⅰ	計算式Ⅱ
計算	60,000円×1/4＋20,000円	60,000円×1/2＋15,000円
控除額	35,000円	45,000円

計算例2：新生命保険料が12万円の場合（令和8年分・23歳未満の扶養親族あり）

計算式Ⅱ：120,000円×1/4＋30,000円＝60,000円（上限6万円ちょうど）
扶養親族なしなら計算式Ⅰで一律40,000円なので、差は20,000円

計算例3：新生命保険料7万円・旧生命保険料4万円の場合（令和8年分）

欄	23歳未満の扶養親族なし	23歳未満の扶養親族あり
①（計算式Ⅰ）	70,000円×1/4＋20,000円＝37,500円	―
②（計算式Ⅱ）	―	70,000円×1/4＋30,000円＝47,500円
③（計算式Ⅲ）	40,000円×1/2＋12,500円＝32,500円	40,000円×1/2＋12,500円＝32,500円
④／⑤	④ 37,500円＋32,500円＝70,000円→上限40,000円	⑤ 47,500円＋32,500円＝80,000円→上限60,000円
㋑	③32,500円と④40,000円の大きいほう＝40,000円	⑤の金額＝60,000円

なお、旧生命保険料だけで6万円を超える場合は、③（最高5万円）のほうが④（最高4万円）より大きくなるため、③が控除額になります。23歳未満の扶養親族がいて新生命保険料もある場合は、⑤のほうが大きくなります。

端数の例： 23歳未満の扶養親族ありで新生命保険料が45,555円なら、45,555円×1/2＋15,000円＝37,777.5円→1円未満切り上げで37,778円です。

ステップ4：介護医療・個人年金を計算し、合計する

介護医療保険料と新個人年金保険料は、今までどおり計算式Ⅰ（最高4万円）です。個人年金保険料で新旧両方ある場合は、⑥（新・計算式Ⅰ）、⑦（旧・計算式Ⅲ）、⑧（⑥＋⑦、最高4万円）のうち、⑦と⑧の大きいほうが控除額になります。

最後に、一般（㋑）・介護医療（㋺）・個人年金（㋩）を合計します。上限は12万円です。

計算例4：3区分の合計（令和8年分・23歳未満の扶養親族あり）

区分	保険料	計算	控除額
一般（㋑）	新 12万円	計算式Ⅱ：120,000円×1/4＋30,000円	60,000円
介護医療（㋺）	5万円	計算式Ⅰ：50,000円×1/4＋20,000円	32,500円
個人年金（㋩）	新 10万円	計算式Ⅰ：8万円超のため一律	40,000円
合計	―	60,000円＋32,500円＋40,000円＝132,500円	上限120,000円

特例がない場合は40,000円＋32,500円＋40,000円＝112,500円です。この例では、特例で増える控除額は2万円ではなく7,500円（120,000円－112,500円）にとどまります。

欄の順番どおりに進めれば大丈夫です。ただし、「23歳未満の扶養親族の有無」の欄だけは、全員分必ず確認してください。

地震保険料控除の書き方（令和8年分も変更なし）

区分（令和8年分）	控除額
地震保険料だけ	支払った金額の全額（最高5万円）
旧長期損害保険料だけ	1万円以下：全額／1万円超2万円以下：×1/2＋5,000円／2万円超：一律1万5,000円
両方ある場合	それぞれ計算した金額の合計（最高5万円）

計算例5：地震保険料3万円・旧長期損害保険料1万6,000円の場合（令和8年分）

地震保険料：30,000円（全額）
旧長期損害保険料：16,000円×1/2＋5,000円＝13,000円
合計：30,000円＋13,000円＝43,000円（5万円以下なので、そのまま43,000円）

1つの契約が両方に当たる場合は、どちらか一方だけで計算します。また、対象になるのは、本人または生計を一にする親族が所有し常に住んでいる家屋や、これらの人が所有する生活用の家財を目的とした契約です（国税庁タックスアンサーNo.1145）。申告書でも、保険の対象となった家屋に住む人・家財を使う人が「あなた又はあなたと生計を一にする親族」であることが必要とされています（記載例）。

証明書が届かない・間に合わないとき

保険会社に再発行を依頼する（ウェブで電子交付を選べる会社もあります）
保険料控除申告書を年末調整のあとに提出した場合も、翌年1月の源泉徴収票の交付時までなら年末調整の再計算ができます。確定申告で控除を受けることもできます（国税庁「令和8年分年末調整Q&A」問12（注1））

ご自身のケースで判断に迷うときは、所轄の税務署（電話相談センター）や税理士にご確認ください。

今日からできること

今日： 配付する保険料控除申告書が「令和8年分」の様式か確認し、案内文に「23歳未満の扶養親族がいる人は☆欄も記入」と1行加える
今週： 扶養控除等申告書の情報から、23歳未満の扶養親族がいる従業員を一覧にしておく（回収後のチェックが早くなります）
申告書の回収期限まで： 回収した申告書で「有・無」の丸と☆欄、区分・新旧の写し間違い、合計12万円・地震5万円の上限を順番にチェックする

完璧より、まず”23歳未満の子がいる人の一覧”づくりから。

なお、ふるさと納税の寄附金控除は年末調整では受けられません。会社員の方は、ワンストップ特例（確定申告が不要で、寄附先が5自治体以内の場合）か確定申告で手続きします。

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まとめ

令和8年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料控除（新生命保険料）が最高6万円に。介護医療・個人年金・合計12万円・地震保険料控除は変わりません
申告書には「年齢23歳未満の扶養親族の有無」と☆欄が新設。去年の控えをお手本にすると見落とします
ミスの多くは計算ではなく、証明書の区分・新旧の写し間違い。欄の順番どおりに進めれば答えが出ます